日本の民法は、典型的な契約の類型として、１３種類の契約を規定しています。

贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解です。

民法は典型契約以外の契約類型の存在も許容していると解されていて、こうした典型契約以外の契約類型を、非典型契約、あるいは民法上に名称が無いという意味で無名契約といいます。

双務契約とは、契約によって当事者の双方がお互いに対して債権を有するものをいい、売買契約だと、売主は買主に対して財産権を移転する義務があり、買主は売主に対してその代金を支払う義務がある。よって売主と買主の双方がお互いに債務を負っているため、売買契約は双務契約であるということです。

その他、賃貸借、請負、有償の寄託、有償の委任、雇用なども双務契約です。

片務契約とは当事者の一方だけが相手方に対して何らかの債務を負っている契約をいい、贈与契約であれば、負担付贈与でない限り、贈与者は財産を相手方に与える義務を負うが、受贈者には何の義務もない。よって贈与契約は片務契約ということになります。

この他にも、使用貸借、消費貸借、無償の寄託、無償の委任が片務契約です。

諾成契約は、当事者の合意だけで、契約目的物の交付を必要とせず成立する契約、売買・賃貸借などのほとんどの契約。

要物契約は、当事者の合意だけでなく目的物の交付とによって成立する契約、消費貸借・使用貸借・寄託のみがあります。

有償契約とは、契約の当事者が互いに対価的な支出を伴う契約なので、双務契約は有償契約ですが、片務契約でも有償契約のものもあります。

無償契約とは、契約の当事者が互いに対価的な支出を伴わない契約なので、片務契約のほとんどが無償契約です。

要式契約とは、契約の成立に一定の方式を必要とする契約で、不要式契約とは、契約の成立に何らの方式をも必要としない契約です。

一時的契約とは、一回の給付により契約内容が実現される契約で、通常の売買契約などです。

継続的契約とは、一定期間にわたり給付が継続されることにより契約内容が実現される契約で、賃貸借契約や継続的売買契約などです。

このように民法で色んな契約について定められていますが、自分に必要なものはしっかり納得しておきたいものですね。

民法は

(1)個人間の財産上・身分上の関係など、市民相互の関係について規定する私法の一般法。

(2)私法全体の一般的規定を定める法典。

第一編・総則、第二編・物権、第三編・債権、第四編・親族、第五編・相続があります。

私人の日常生活に関する財産関係と家庭内の身分関係の一般原則を定める法律で、私有財産の尊重、契約自由の原則、過失責任の原則が３本柱です。

この条文を全部読んで理解するには、相当な時間がかかると思いますが、日常生活において、納得がいかないことや、困ったことがあれば、民法のその部分の条文だけでも、しっかり読んで理解すると、解決策が見つかるかもしれませんよね。

私たち一人一人が持っている権利でもあり、義務でもあります。

それぞれが民法に反することなく、日々生活することができたら、快適な毎日が送れそうでうですよね。

女性は、前婚の解消又は取消しの日から六ヶ月を経過しなければ、再婚をすることができないことになっています。

この規定は、生まれてくる子供が前夫・現夫のどちらの子か区別できるようにするためだということです。

これにつきましては、ちょっと間に物議を交わしていましたね。

なお、この規定には例外があって、女性が婚姻を解消する前に既に懐胎していた場合は、その子を出産したときから六ヶ月という期間を待つことなく再婚することができることになっています。

民法によりますと、法律に違反したり、公の秩序・善良の風俗に反する内容を持つ給付は、無効とされています。

ですから、例えば殺人を請け負う契約などはもちろん無効となります。

民法752条において、「夫婦は同居し、互いに協力し、扶助しなければならない」と規定されています。

悪意の遺棄とは、夫婦としての同居義務、協力義務、そして扶助義務を果たさないことを言います。

具体的には、生活費を送る約束で別居したのに生活費を送らないとか、同居を拒否する、家出を繰り返す、暴力をふるって追い出す、あるいは愛人と同棲状態で家に帰らないといったことが悪意の遺棄にあたります。

民法は、次のような場合には、例外として債権者主義を取っています。

特定物についての物権の設定移転の場合、停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷した場合、そして債務や物の消滅について債権者に帰責性がある場合です。

買主Bが引渡し前に下見をした際に失火して、Aの売家が消滅しますと、売家引渡債務の債権者であるBの代金支払債務は存続します。

このため、引渡債務の債権者Bは債務者Aから売家の引渡しを受けられないにもかかわらず、代金の3000万円は支払わなければならないという結論になります。

この場合、消滅した債務の債権者が、目的物が消滅したことによるリスクを負担したということになります。

長男が扶養するのが当然だという考え方をしている人たちが未だに多いようですが、法律的には子どもの間に差はなく、もちろん娘が結婚しても扶養義務はあるわけです。

複数の扶養義務者がいる場合、誰がどのような方法で扶養を行うか決めるには、まず、当事者間の話し合いますが、話し合いができない場合は、家庭裁判所がその方法や程度を定めることになっています。

家を建てる際には、さまざまな法律や基準を遵守しなければいけません。

中でも隣地との関係につきましては、民法で定められていることがたくさんあります。

隣地との関係（相隣関係）はトラブルになることが多くなっていますから、専門家のアドバイスを仰いだり、書籍などで知識を得る必要があるでしょう。

例を挙げますと、民法では次のようなものがありますから、参考にしてみてはいかがでしょうか。

講座も書籍も同じで、生徒募集あるいは売れしやすいように、○○試験対策といった対策型勉強を重視しているのが、予備校の大きな特徴とされています。

ですから、民法の基本と言いましても、実際には、試験対策型で、本当の初心者には適さない場合もあるようです。

試験対策というのは、本来、短期間に高得点を目指すためのものですから、宅建試験での民法などのように、暗記さえ押さえていますと捨てても合格する、と見込まれる場合などには、時間のかかる学習方法は取らないのが通常とされています。

不動産登記制度は、民法177条により不動産に関する権利の対抗関係の手続きを規定していますが、制度の欠陥によって不実登記ができました。

このことを受けて、2005年３月に不動産登記法が全面改正され、登記原因証書、保証書、そして登記申請書が廃止され、新たに保証書に代わる事前通知制度、資格者による本人確認情報制度、登記原因証書に代わる登記原因証明情報制度が設けられています。

民法におきましては、取得時効、消滅時効のいずれの場合におきましても、時効期間の経過により時効に基づく効果を起算日に遡って主張する基礎を有することになりますが、それは確定的な権利関係の変動をもたらすものではなく、一定の者により時効の基づく権利関係の主張により効果が発生する、ということです。

消費者契約法は民事ルールで、民法の特別法とされています。

行政指導や罰則は設けられていません。

特定商取引に関する法律では、事業者が不実告知をしますと、禁止行為として罰則の適用を受けるのですが、消費者契約法の施行により消費者に取消しという私法上の効果が与えられたことにより、事業者は消費者から契約の取消しを求められることになるということです。

消費者契約法は、訪問販売などの特定の取引形態に限定したものではなく、労働契約を除くすべての消費者契約を対象にしていますから、広く効果が及ぶということです。

相続欠格とは、民法で規定された一定の理由により、相続人としての資格が認められない相続人のことを言います。

相続欠格事由に該当する者は、本来、得るべきはずであったその相続権を取り上げられてしまいますから、相続欠格者の子や孫がその者に代わって代襲相続することになるということです。

なお、たとえ被相続人が遺言で相続欠格者に相続させると書き残しましても、法律上、認められませんから、相続欠格に該当する相続人の相続権は剥奪されることになります。

従来の民法によって設立された公益法人（社団法人、財団法人）は、特例民法法人（特例社団法人、特例財団法人）とされ、2013年11月30日までに一般社団法人もしくは一般財団法人へ移行する認可の申請をするか、公益社団法人または公益財団法人へ移行する認定の申請をする必要があります。

期限までにいずれの申請も行わなかった場合、あるいは申請を行ったが認められなかった場合は、その社団法人・財団法人は、2013年11月30日に解散したとみなされます。

しかし、自社株や事業用資産まで遺産分けをしなければならなくなりますと、事業後継者が事業を継続することが困難になる恐れがあります。

そこで、一定の手続きを経ることにより、後継者が先代経営者から生前贈与を受けた自社株について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しない、または遺留分の算定時における財産価額を予め決めておけるという民法上の特例を受けられるようになっています。

日本の民法は、パンデクテン方式という共通部分を前へ前へとくくり出してくるシステムを採用しています。

ですから、現実の法律関係と規定の配列が上手く対応していません。

例えば、売買に関する規定を知りたいとき、売買の節だけ見ただけではダメで、手前にある契約総則の規定、さらに手前にある債権総則、民法総則も見る必要があります。

民法によりますと、一旦締結した契約を解除するには、合意解除と法定解除の二つがあります。

合意解除は、契約の両当事者が合意することによって行う解除のことです。

法定解除は、民法の規定により解除権が発生し、解除する場合を指しています。

例えば、相手方の履行が遅れた場合、その遅れが相手方の責任であり、相手方に相当な期間を定めて催告をしたにもかかわらず、その期間内に履行がされなかった場合に解除権が発生し、解除できるということです。

民法877条第1項は、「直系血族及び兄弟姉妹は、互に扶養をする義務がある」と規定しています。

直系血族とは、ある人の両親、祖父母、子、あるいは孫などです。

家庭裁判所は、特別の事情があるときは、三親等内の親族間におきましても扶養の義務を負わせることができるとしています(民法877条第2項)。

それらの者のうち、具体的にどの者が扶養義務を履行するかは、当事者の協議もしくは家庭裁判所が各人の資力に応じて決定することになっています(民法878条)。

一体どのようにして学ぶのでしょうか。

効率的なほうほうはあるのでしょうか。

最初から順番に暗記する方もいるかもしれません。

最も効率的な勉強方法は、重要な条文から順番に、必要に応じて重要なテーマごとにまとめながら、理解していくことだと言われています。

意味的な関連付け、有機的なつながりを押さえながら学習を進めることによって、目標に到達するまでの勉強総量を大幅に減らすことができると言われています。

民法の勉強も憲法と同じように、問題を先に読んで答案を読むという方法で違いはないようですが、民法のほうが択一問題集で得られるものが多いとされています。

ですから、入門講座の段階の人でも復習として択一の問題を何回も解いて知識を蓄えていくのが良いとされています。

基本的には、これで正しいようですが。

最初に問題集をやってみて、分からないことや確認事項をテキストや判例集でチェックというパターンもおススメで、何か基礎講座などを受講している人は、最後の知識定着作業として択一問題集を解いていくのが良いとされています。

民法の学習において、大学の教授などが考える初心者の入門レベルは、かなり高く設定されているのが通常です。

法学部の学生でも分からないことがあるそうです。

もともと大学の講師は、法解釈学、つまり一つの条文に対して、こうも言えるとか、そうとも言える、あるいはこんな判例が出たとさまざまな解釈を研究して、深く追究する研究者だからということです。

一般的に初心者段階では、さまざまなことを一度に理解するのは、相当に難しく、法解釈面から言いますと多少乱暴でも、この条文の意味はこうとしていきませんと入門学習はなかなか進まないということです。

民法734条では、近親者間の婚姻の禁止が定められています。

直系血族又は三親等内の傍系血族の間では、婚姻はできません。

たとえ、自分の兄が愛おしくても結婚することはできません。

そのため、例えばインターネット通信で消費者が商品を注文した後、通信障害などで事業者から承諾の電子メールが届かなかった場合、従来はいつ契約が成立したのか消費者の側には分からず、メールの不着から生じるリスクを負わなければなりませんでした。

民法によりますと、その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときは、離婚原因となります。

夫婦の関係が修復不可能な程度まで破綻し、婚姻を継続させることができないと一般的に考えられる場合のことを指しています。

その他の離婚原因が具体的であったのに対して、抽象的離婚原因とか一般的離婚原因と言われています。

いくつかの原因が重複して婚姻を継続し難い重要な事由になっている場合が多いですから、ケースバイケースで、個々の夫婦の事情に合わせて、裁判所の判断に委ねられているということです。

民法では、物や人に対する何かの権利とこれに対応する義務を設定する方法によって、生活物資の獲得を保証してその目的を達成しようとしているということです。

私たちが日常生活をしている状態そのものが法律に則ったものであるにもかかわらず、それを意識するのは何か問題が起こったときだけです。

民法の規定ないし規律というものは、一般の人の常識的な行動を守るように構成されているものです。

これらの特約は、たとえ民法の規定とは矛盾するとしましても有効とされています。

このように日本では、契約などの市民の行為は、原則としてその市民の自由な意思に任せているのです。

これは、私的自治の原則と言われていますいわれている。

結局、民法は、より良い市民社会を形成するために、一般的な問題の解決方法を提示すると同時に、個々の契約に対しては、市民一人一人の意思を尊重する態度を表しているということです。

違法な行為によって損害を受けた者に対して、その原因を作った者が損害の埋め合わせをすることを言います。

適法な行為により損害を埋め合わせをする損失補償と区別されています。

または、埋め合わせとして交付される金品や物を指すこともあります。

なお、精神的な損害に対する賠償につきましては、慰謝料と称されます。

ある者が他人の権利ないし利益を違法に侵害した結果、他人に損害を与えたという場合に、その加害者に対して被害者の損害を賠償すべき債務を負わせる制度です。

また、そのような違法な利益侵害行為自体を不法行為と呼んでいます。

民法では、民法の観点から不法行為を行なった者に責任を負わせます。

同じ行為が同時に刑法上の責任、行政法上の責任を生じることもありますが、それはまた別の問題とされ、別の異なる観点から定められていることに注意しておかなければなりません。

民法の雇用、請負、委任、そして寄託は、他人の労力を期待する契約です。

雇用につきましては、実際は、労働者保護の観点から、労働基準法などに委ねられています。

その他、組合、終身定期金、和解が想定されています。

これら13種類の契約はあくまでも典型であり、当事者がこれらの複合した契約、あるいはこれらに属さない契約をするのは自由となっています。

私的扶養（民法による扶養）と公的扶養（生活保護法等による扶養）の二種類がありますが、私的扶養が困難な場合だけ公的扶養が開始されることになるのが法上の原則となっていますが、近年の行政実務ではこの原則を見直す動きがあり、公的扶養の比重が高まる傾向があるようです。

錯誤とは、一般的には、人の主観的な認識と客観的な事実との間に齟齬を生じている状態のことを言います。

民法におきましては、伝統的理解によりますと内心的効果意思と表示行為から推測される意思との不一致を言うようです。

刑法におきましては、主観的認識と客観的な事実または評価との不一致を言うようです。

民法をはじめとして、私法の世界では、日常的に起こるいろいろなトラブルを権利義務の関係に置き換えて考えていきます。

そのためには、権利義務に置き換えるための具体的な技術が必要となります。

その技術が、ここでいう基本概念ということになるということです。

この基本概念が理解できますと個別バラバラのトラブルをある程度パターン化でき、基本概念の類推によって暗記を減らして無駄をなくすということです。

初心者や今までの学習法では民法がしっくりとこなかった人たちは、論文試験には基本書として内田民法さえ十分に読みこなすことができましたら、他の先生の本は一切いらないと言われています。

この本に書かれている民法の考え方さえマスターしますと大丈夫だと言われています。

時効（消滅時効）と類似する制度として除斥期間の概念がありますが、しばしば時効と混同するケースがあるようです。

時効と除斥期間につきましては、援用の必要性、中断の可能性などについて効果が違うものとされています。

民法条文では時効と書かれている場合でも、除斥期間と解釈される場合があるようです。

日本の民法は、よくある類型として、13種類の契約を規定しています。

つまり、贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭（＝雇用）、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、そして和解です。

民法は、典型契約以外の契約類型の存在も許容していると解されていますが、こうした典型契約以外の契約類型を非典型契約、あるいは民法上に名称がないという意味で無名契約と言います。

複数の典型契約の要素を併せ持った契約、また典型契約の要素と他の非典型契約の要素を併せ持った契約は、混合契約とも呼ばれています。

日本民法は、ドイツ民法をはじめとした特定の母法に基づくというよりも、多角的に比較法の参照が行われて立案されたと言われています。

夫婦間で離婚することについて合意ができましたら、離婚届を作成して役所に提出することにより離婚が成立します（民法764条、739条）。

その際､未成年の子どもがいる場合は、夫婦のどちらが親権者になるかを決めて離婚届に記載する必要があります（民法819条）。

民法209条では、土地の所有者は、建物を建てたり、修繕をしたりする場合に必要な範囲内において、一時的に隣地の使用を請求できるとあります。

ただし、隣人の承諾を得る必要があります。

また、民法234条では、建物を建てる場合には、隣地境界線から50センチメートル以上離さなければならないとあります。

さらに、隣地境界線より１メートル未満のところに他人の宅地を見渡せる窓や縁側を設ける場合は、目隠しをしなければなりません（民法235条）。

民法は危険負担の制度を設けていますが、債権者主義が適用される場面において、現実には保険によって処理されることも多くなっています。

つまり、売主の引渡債務の目的物である不動産が焼失しましても火災保険に入っていましたら保険金がおります。

このとき、本来なら危険を負担することになる債権者には、焼失した不動産の代わりにこの保険金を自己に引き渡すことを請求することができるという代償請求権が判例によって認められています。

不動産の契約などでは、よく契約当事者の特約というものを見受けます。

例えば、民法上、売買契約が成立した後、売主が家を買主に引き渡さないうちに、落雷などで不動産が滅失してしまった場合、買主はそれでもなお売買代金を支払わなければならないと定められています。

しかし、これでは、買主は一度も住んだことのない家に対して代金を支払うことになり、一般的に不公平感は否めません。

不動産の売買契約などでは、特約を設定して、この場合は、買主は売買代金を支払わなくても良いとすることが多くなっています。

しかしながら、条文の読み方について詳しく書かれた本、条文と解説書の橋渡しをするような本はあまりないそうです。

ほとんどの場合、根拠となる条文を示すけれど、根拠となる条文と解釈の間の情報が少ないことがほとんどで、特に初学者にとりましては、何が書いてあるのか、言外の意味がわからないということです。

そのため、条文の重要性が理解できず、解説をまとめた情報を求めるようになると言われています。

民法は、初学者にはとても厳しい科目と言われています。

参考書を読んでみましても最初のページを理解するのに、後のページに出てくる知識が必要なことも多々あります。

最初に用いるテキストは、たくさんの学説が載っている分量のあるテキストは避けたほうが良いと言われています。

それから、他の科目にも言えることですが、民法は特に条文をよく読み込んでいくほうが良いでしょう。

テキストの解説は条文についての解説ですから、条文を読んでいることを前提として解説しています。

民法は、私法の一般法であり、私法の中の私法と言われています。

私たちは、毎日意識せずに民法に規定された行為を行っているものです。

もっとも身近なものは、買物の売買契約という法律行為でしょう。

このため、日常生活ではトラブルも民法に関係したものが多くなっています。

そこで、市民に関わる仕事、公務員や法的なサポートをする仕事をする場合、民法が重要になってくるわけです。

民法では、給付の内容が確定できる必要があるということです。

何でもいいから、と言われましても給付のしようがありませんし、それをしなかったからと言って訴えることもできません。

少なくとも履行期には、その内容が確定していなければならないということです。

注意しなければならないことは、その債権の成立要件であるから、債権成立時に可能でなければならないということです。

具体的には、次の５つとなっています。

一つは、配偶者に不貞な行為があったときです。

不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の第三者と性的な関係を持つことを言います。

裁判では、その不貞行為が、婚姻関係を破綻させたかどうかが焦点となります。

ですから、その不貞行為は、ある程度継続的な肉体関係を伴う、第三者との関係のことを言います。

ただし、裁判で勝訴するためには、証拠が必要です。

民法とは、一言でいますと資本主義社会における人の生存に関する法律とされています。

資本主義社会では、個人の生存は個人の責任で維持されるのが原則とされ、それは現行の貨幣経済および交換経済の下にあっては相互に有する生活物資の交換によって成り立っています。

ですから、人の生存を十全に保障するためには、この物資・サービスの交換の仕組みを法によって構築し、これらを保護しなければならないということです。

日本民法は、イギリス民法からも若干の影響を受けています。

ウルトラ・ヴィーレスの法理を規定した民法43条（法人の能力）や、Hadley v. Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条（損害賠償の範囲）の他、民法526条（隔地者間の契約の成立時期）がそれに該当するとされていますが、これらは起草を担当した三博士の一人である穂積陳重が、最初イギリスに留学したことによる影響とされています。

なお、穂積は、イギリス留学の途中、依願によって民法学論争たけなわであったドイツに留学先を変更しています。

民法では契約の種類として全部で13種類の契約類型について規定しています。

しかし、実際の社会では、売買契約と請負契約を混合させたような契約も存在しています。

これらは、民法に規定されていないからと言って許されないことはにのです。

つまり、民法に規定されていない契約であったとしましも、許されるということなのです。

この請求は、被相続人の住所または相続開始地の家庭裁判所に申し立てることになります。

以上の手続完了後に未清算の財産がある場合には、民法959条により、その財産は国庫に帰属することになるということです。

なお、特別縁故者とは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、その他被相続人と特別の縁故があった者を言いますが、財産の分与を受けた特別縁故者は、被相続人から遺贈により財産を取得したものとみなされ、相続税が課税されます。

民法では、典型的な契約として13種類の契約を挙げています。

贈与、売買、そして交換は、最終的に相手方に財産を移転する契約となっています。

消費貸借、使用貸借、そして賃貸借は、財産を相手方に移転して利用させるという契約になりますす。

このうち、使用貸借と賃貸借は、移転された財産を後で貸主に返す必要があります。

消費貸借は、同種のものを返せば良いことになっています。

刑法では過失犯処罰は例外的に行われるのですが、民法の不法行為責任では、「故意又は過失によって」他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」（709条）と規定されています。

過失があれば損害賠償責任を負い、逆に過失がなければその責任を負わないことになっています。

これが、過失責任主義というものです。

民法218条によって、土地の所有者は、雨水が直接隣地へ注ぐような屋根その他工作物を設けてはいけないことになっています。

民法第234条第2項ただし書によりますと、建築に着手してから1年以上経過したとき、またはその建築が完成してしまった後では、中止・変更の請求はできず、損害賠償の請求しかできないことになっています。