裁判離婚をするとき
裁判離婚では、民法770条１項で定められた離婚原因が必要となります。
具体的には、次の５つとなっています。
一つは、配偶者に不貞な行為があったときです。
不貞行為とは、配偶者のある者が自由な意思に基づいて、配偶者以外の第三者と性的な関係を持つことを言います。
裁判では、その不貞行為が、婚姻関係を破綻させたかどうかが焦点となります。
ですから、その不貞行為は、ある程度継続的な肉体関係を伴う、第三者との関係のことを言います。
ただし、裁判で勝訴するためには、証拠が必要です。
民法とは、一言でいますと資本主義社会における人の生存に関する法律とされています。
資本主義社会では、個人の生存は個人の責任で維持されるのが原則とされ、それは現行の貨幣経済および交換経済の下にあっては相互に有する生活物資の交換によって成り立っています。
ですから、人の生存を十全に保障するためには、この物資・サービスの交換の仕組みを法によって構築し、これらを保護しなければならないということです。
日本民法は、イギリス民法からも若干の影響を受けています。
ウルトラ・ヴィーレスの法理を規定した民法43条（法人の能力）や、Hadley v. Baxendale事件の判決で表明されたルールを継受した民法416条（損害賠償の範囲）の他、民法526条（隔地者間の契約の成立時期）がそれに該当するとされていますが、これらは起草を担当した三博士の一人である穂積陳重が、最初イギリスに留学したことによる影響とされています。
なお、穂積は、イギリス留学の途中、依願によって民法学論争たけなわであったドイツに留学先を変更しています。
民法では契約の種類として全部で13種類の契約類型について規定しています。
しかし、実際の社会では、売買契約と請負契約を混合させたような契約も存在しています。
これらは、民法に規定されていないからと言って許されないことはにのです。
つまり、民法に規定されていない契約であったとしましも、許されるということなのです。
民法NAVIは、民法情報を掲載しています。
ピックアップ！：民法の時効
民法は、一部だけを見てもそれがすべてかどうか分からず、また当然把握しているとされる前提事項が多いです・・・